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トラブル回避!知っておきたい新制度

住まいを探すとき、売買や賃貸借をするときに、トラブルに巻き込まれる場合もあります。国土交通省では、消費者が安心して不動産の取引をできるように、またトラブルにならないように、様々な制度を創設しています。
ここでは近年創設された、ぜひ知っておいてほしい制度について紹介します。

不動産取引全般について

売買契約書等に入れる反社会的勢力排除のための標準モデル条項(暴排条項)(平成23年5月~)

不動産取引からの反社会的勢力の排除のあり方を検討した結果、業界団体において、警察庁と国土交通省の支援のもと、(社)全国宅地建物取引業協会連合会、(社)全日本不動産協会、(社)不動産流通経営協会、(社)日本住宅建設産業協会の流通4団体が平成23年5月に、(社)不動産協会が9月に、売買契約書等に入れる反社会的勢力排除のための標準モデル条項を取りまとめました。

 詳細は「国土交通省・最新の動きvol.11及びvol.33」を参照
 平成23年9月の条項例については、国土交通省のサイトを参照
リンクサイト国土交通省 報道発表資料

悪質な勧誘の防止(宅建業法施行規則の改正)(平成23年10月)

消費者保護が強化されるなか、マンションの悪質な勧誘に関する相談が増えています。そこで、国土交通省では宅地建物取引業法の施行規則に、禁止事項を明文化するなどの改正を行いました。

 詳細は「国土交通省・最新の動きvol.27及びvol.35」を参照

不動産の売買について

住宅の可視保険(住宅瑕疵担保履行法による資力確保等)(平成21年10月)

新築住宅については、住宅品質確保法に基づき、建設業者、宅地建物取引業者に対して10年間の瑕疵担保責任を負うことが義務付けられていますが、住宅瑕疵担保履行法によって、これらの業者に保険加入などの資力確保措置が義務付けられました。
また、中古住宅、リフォーム工事についても、保険加入が可能になっています。

 住宅の瑕疵保険については、不動産便利ツール「住宅の瑕疵(かし)保険」を参照
 新築住宅の瑕疵保険については、「国土交通省・最新の動きvol.6」を参照
 中古住宅、リフォーム工事の瑕疵保険については、「話題の不動産キーワードvol.9」を参照

既存住宅インスペクション・ガイドライン(平成25年6月)

消費者が中古住宅の取引時点の物件の状態・品質を把握できるようにするため、第三者が客観的に住宅の検査・調査を行うインスペクションについて、インスペクターの技術的能力の確保や検査・調査の項目・方法等のあり方に関する「既存住宅インスペクション・ガイドライン」が取りまとめられました。

 詳細は「国土交通省・最新の動きvol.57」を参照

マネー・ローンダリング防止(犯罪収益移転防止法による取引時確認)(平成20年3月)

金融機関を対象としていたマネー・ローンダリングの防止の義務が、宅地建物取引業者を含む43業種に拡大され、宅地建物取引業者に対しても取引を行う際に、顧客等の本人確認及び本人確認記録の作成・保存などが義務づけられるようになりました。

 詳細は「国土交通省・最新の動きvol.5」を参照

なお、平成25年4月1日からは犯罪収益移転防止法の改正により、これまでの本人特定事項(氏名、住居、生年月日)に加え、職業、取引目的等の確認が追加され、名称も取引時確認に改められました。

 犯罪収益移転防止法については「国土交通省・最新の動きvol.53」を参照

不動産の賃貸借について

原状回復ガイドライン再改訂(平成23年8月)

民間賃貸住宅の退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、一般的なルールを示した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を設けていましたが、入退去時の物件の確認等のあり方や、契約締結時の契約条件の開示を具体的に示すことで、さらなる普及促進等を図るために、平成23年8月に同ガイドラインの再改訂が行われました。

 詳細は「国土交通省・最新の動きvol.34」を参照

サービス付き高齢者向け住宅の創設(高齢者住まい法の改正)(平成23年10月)

「サービス付き高齢者向け住宅」とは、住宅としての居室の広さや設備、バリアフリーといった条件を備えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えた住宅のことです。「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正を受けて制度化され、平成23年10月から登録が始まっています。これまでは、高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)、高齢者専用賃貸住宅(高専賃)、高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)の3つが制度化されていましたが、老人福祉法による有料老人ホームの一部とも合わせて、サービス付き高齢者向け住宅に一本化されました。

 詳細は国土交通省のサイトを参照
リンクサイト国土交通省 報道発表資料

賃貸住宅管理業者登録制度(平成23年12月)

民間賃貸住宅の所有者のうち8割近くが、一部または全部の管理を賃貸住宅管理業者に委託しています。そこで、重要な役割を担う賃貸住宅管理業に関して一定のルールを設け、借り主、貸主の利益を保護するため、任意の賃貸住宅管理業者登録制度を開始しました。

 詳細は「国土交通省・最新の動きvol.31及びvol.37」を参照

「賃貸住宅標準契約書」の改訂(平成24年2月)

国土交通省は、賃貸借当事者間の紛争の未然防止等の観点から、住宅賃貸借の標準的な契約書の雛形である「賃貸住宅標準契約書」について、条項の改訂、解説コメントの追加などを行なった「賃貸住宅標準契約書」(改訂版)を作成しました。改訂版では、反社会的勢力の排除に関わる条項を新設したほか、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の再改訂を踏まえ、退去時の原状回復に関する具体的な内容を明確化するための様式の追加等を行っています。

 詳細は国土交通省のサイトを参照
リンクサイト国土交通省 報道発表資料

賃貸借ガイドライン(平成26年3月)

通常の賃貸事業のように費用をかけて修繕や入居者募集を行うことが難しいが、現状のままであれば貸してもいいという空き家等の所有者のニーズや、自分の好みの模様替えを行って生活を営みたいという入居者のニーズに対応し、事業経験のない住宅所有者でも、少ない負担で円滑に個人住宅の賃貸化が行いやすくなるような、賃貸借契約の指針となるガイドラインの整備が行われました。

 詳細は「国土交通省・最新の動きvol.67」を参照

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