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次世代住宅ポイント制度

「次世代住宅ポイント制度」とは、消費税率10%の引き上げに伴い住宅需要の平準化を図るために、一定の性能を有する住宅を取得する場合に、様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。 ここでは、制度の概要について解説します。

ポイントの発行対象

消費税率10%が適用される新築及びリフォーム

新築 (所有者が自ら居住するもので、借家は対象外)

(1)注文住宅の新築
2019年4月~2020年3月に請負契約・着工し、2019年10月以降に引き渡しをうけたもの
(2)新築分譲住宅の購入
2018年12月21日~2020年3月に請負契約・着工し、かつ売買契約を締結し、
2019年10月以降に引き渡しをうけたもの
(3)新築分譲住宅の購入(完成済み購入タイプ)
2018年12月20日までに完成済みの新築住宅であって、
2018年12月21日以降、完成から1年以内に売買契約を締結し、
2019年10月以降に引き渡しをうけたもの

リフォーム (所有者が工事を発注して実施するもので、借家を含む)

2019年4月~2020年3月に請負契約・着工し、2019年10月以降に引き渡しをうけたもの

税率引き上げ後の反動減を抑制する観点から、2018年12月21日~2019年3月に請負契約を締結したものであっても、着工が 2019年10月~2020年3月となるものは特例的に対象となります。

対象住宅の要件や発行ポイント数

新築 (自ら居住するもので、借家は対象外)

発行上限ポイント数:1戸当たり35万ポイント
 ただし、1戸当たり2万ポイント未満の場合はポイント発行申請できません。
 発行ポイント数は、次の(1)~(3)の住宅性能に応じて設定するポイント数の合計です。


住宅性能等の要件 発行ポイント
(1)一定の性能を有する住宅
a)断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上の性能 30万ポイント/戸
b)劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上の性能(共同住宅及び長屋については、一定の更新対策を含む)
c)耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の性能又は免震建築物
d)高齢者等配慮対策等級3以上の性能

上記に加え、以下の性能の高い住宅を取得する場合はポイントを加算

認定長期優良住宅 5万ポイント/戸
認定低炭素住宅
性能向上計画認定住宅
ZEH

(2)耐震性のない住宅の建て替え※ 15万ポイント/戸

※旧耐震基準で建築された住宅を2018年12月21日以降に除却するもの


(3)家事負担軽減に資する設備を設置した住宅 設備の種類に応じて設定


リフォーム (借家を含む)

発行上限ポイント数:1戸当たり30万ポイント (ただし、条件に応じて下表のように上限を引き上げ)


世帯 既存住宅購入の有無 上限ポイント数
若者※1・
子育て世帯 ※2
既存住宅を購入しリフォームを行う場合 ※3 60万ポイント/戸
上記以外のリフォームを行う場合 ※4 45万ポイント/戸
若者・子育て世帯以外の世帯 安心R住宅を購入しリフォームを行う場合 ※3 45万ポイント/戸

※1 若者世帯とは、2018年12月21日時点で40歳未満の世帯
※2 子育て世帯とは、2018年12月21日時点で18歳未満の子を有する世帯、又は申請時点で18歳未満の子を有する世帯
※3 自ら居住することを目的に購入した住宅について、売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る
※4 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る
ただし、1戸当たり2万ポイント未満の場合はポイント発行申請できません。

発行ポイント数は、次の(1)~(9)のリフォーム工事に応じて設定するポイント数の合計です。

住宅の性能等の要件 発行ポイント
(1)開口部の断熱改修 工事内容に応じた
ポイントが設定
されている
既存住宅購入加算=
(1)〜(8)のポイントを
2倍にする
(2)外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

(3)エコ住宅設備の設置

(4)耐震改修
(5)バリアフリー改修
(6)家事負担軽減に資する設備の設置
(7)リフォーム瑕疵保険への加入 7千ポイント/契約
(8)インスペクションの実施 7千ポイント/戸
(9)若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム 10万ポイント/戸  

発行されるポイント数

交換商品:
省エネ・環境配慮に優れた商品、防災関連商品、健康関連商品、家事負担軽減に資する商品、子育て関連商品、地域振興に資する商品など
注)商品券や追加工事への充当などへの交換は対象ではありません。


ポイント発行の申請:

ポイント発行の申請は、原則として対象となる住宅の所有者が行います。建築工事請負事業者や分譲事業者が代理で行うことも可能です。
申請期間は、2019年6月頃~遅くとも2020年3月31日まで※の予定です。
※予算の執行状況に応じて早まる可能性があります。

復興支援・住宅エコポイントについての問合せ・相談窓口

  • 電話番号:0570-001-339 ナビダイヤル(有料)
  • ※IP電話等からは042-303-1553(有料)
  • 受付時間:9:00~17:00(土・日・祝日を含む)

次世代住宅ポイントに関する詳しい情報は、以下のホームページで入手できます。

リンクサイトへ 次世代住宅ポイント事務局ホームページ

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