トップ不動産便利ツール住まいの法律>不動産登記に関する法律・マンション管理に関する法律・住宅の瑕疵(欠陥など)に関する法律

住まいの法律

7.不動産登記に関する法律

土地や住宅の所有権等を第三者に主張(対抗)するためには、不動産の登記をする必要があります。登記により、不動産の現況や、権利関係を公示し、不動産の所有権などの権利者とその内容を、第三者に明らかにすることができます。不動産登記の手続きなどは法律で定められています。

不動産登記法 (法務省)

不動産登記法は、不動産登記に関する手続きを定めることで、不動産に関する権利の保全と取引の円滑化を図るための法律です。例えば、登記の対象となる権利や登記の内容、必要な書類と手続き、その他登記に関する義務などについて規定しています。なお、不動産登記法は平成16年に大幅な改正が行われ(施行は平成17年3月7日から)、オンライン登記が可能になるなど、登記手続きも大きく変更されています。

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8.マンション管理に関する法律

マンションでの共同生活を円滑にし、所有者の共同の財産を守るために、マンション管理に関する法律が整備されています。

建物の区分所有等に関する法律 (法務省)

建物の区分所有等に関する法律は、分譲マンションなどの区分所有建物の管理に関する事項のほか、権利や義務権利関係などを規定した法律です。例えば、管理組合の規約や運営、建物の修繕や建て替えなどについて定められています。

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マンションの管理の適正化の推進に関する法律 (国土交通省)

マンションの管理の適正化の推進に関する法律は、マンションの良好な居住環境の確保を図るために、マンション管理業者への規制などを設けています。具体的には、マンション管理業者に対して、管理業務に関する重要事項の説明や財産の分別管理などの義務を課すとともに、宅地建物取引業者には、分譲時における管理組合への設計図書の交付義務を課すなど、適正な管理が行われるための規制をしています。また、管理組合に対して専門的な助言を行うマンション管理士の制度や管理組合の支援団体であるマンション管理適正化推進センターの創設なども定められています。

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9.住宅の瑕疵(欠陥など)に関する法律

購入した住宅に、買い主が知り得なかった瑕疵(かし)があることを発見したときに、売り主がその瑕疵について責任を負うことを瑕疵担保責任といいます。瑕疵担保責任については、次のような法律で定められています。

民法(法務省)

民法では、売買における売り主の瑕疵担保責任について、買い主は契約の解除または損害賠償の請求ができるものと定めています。(ただし、契約の解除は、瑕疵があるために売買の目的を達成することができない場合に限られます。)なお、民法では、売り主が瑕疵担保責任を負うのは、買い主が隠れた瑕疵があることを知った日から1年以内と定めています。

宅地建物取引業法 (国土交通省)

宅地建物取引業法の規制により、宅地建物取引業者は、自ら売り主となる契約においては、瑕疵担保責任を2年以上負わなければいけません。この規定は民法の規定に優先するため、この制限に違反する契約条項は無効となります。

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住宅の品質確保の促進等に関する法律 (国土交通省)

住宅の品質確保の促進等に関する法律は、住宅の品質確保の促進や、住宅購入者等の利益の保護、住宅にかかわる紛争の迅速かつ適正な解決を図ることなどを目的として定められた法律です。具体的には、新築住宅の売り主などに10年間の瑕疵担保責任を負うことを義務づけるとともに、住宅の性能の表示基準や、住宅性能評価を受けた住宅にかかわる紛争処理を円滑に行うための体制についても規定しています。略して「品確法」と呼ばれることがあります。

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特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 (国土交通省)

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律は、新築住宅の売り主などが、住宅の品質確保の促進等に関する法律で規定されている10年間の瑕疵担保責任を確実に履行するための規制が設けられています。具体的には、平成21年10月1日以降に引き渡す新築住宅の売り主などに対して、保険加入または保証金の供託(積み立て)を義務づけています。これによって、新築住宅の売り主が、倒産などにより瑕疵担保責任を負うことができない場合でも、瑕疵の補修などの費用について、保険会社に請求または供託金の還付請求を行うことができます。

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