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「不動産総合データベース試行運用開始」について 平成27年6月1日より不動産取引に係る情報を集約・提供するシステムの試行運用開始

2015年6月10日

Report
国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課
 

国土交通省では、不動産に係る情報ストックシステム(名称:不動産総合データベース)の整備に向けて、平成25年度はシステムの基本構想策定を、平成26年度は横浜市と連携し、プロトタイプシステム構築を進めてまいりました。
「不動産に係る情報ストックシステム基本構想について」はVOL.66を参照

今年度は、宅地建物取引業者に実際にシステムを活用いただくことで、システム導入により得られる効果や、情報収集・管理・提供等に係るシステムの機能・運営等に関する課題を把握するため、平成27年6月より、横浜市の物件を対象にシステムの試行運用を行うこととなりましたので、お知らせします。

不動産総合データベース整備の背景と目的

現在、中古住宅の取引においては、取引に必要な情報が複雑かつ各方面に散逸していることが多く、宅地建物取引業者の調査・情報集約に係る負担・コストが大きいことなどから、消費者に対して適時適切な情報提供を行うことが流通促進の課題となっています。
このような課題に対応するために、不動産取引に必要な情報を集約・提供するシステム(以下「不動産総合データベース」)を市場インフラとして導入することにより、宅地建物取引業者から消費者への適時・適切かつ幅広い情報提供・コンサルティングサービスが普及・定着することが期待されます。 不動産総合データベースは、このように宅地建物取引業者による消費者への情報提供の充実を通じて不動産流通市場の透明性・効率性を向上し、もって不動産流通市場の活性化を図ることを目的として整備に向けた検討を進めているものです。

不動産総合データベースの概要

不動産総合データベースは、各所に分散している不動産取引に必要な情報(過去の取引履歴、周辺環境に関する情報等)を集約し、一覧性をもって提供するシステムです。
今回試行運用する不動産総合データベースの利用者は宅地建物取引業者を想定しています。レインズと連携し、不動産総合データベースから取得した情報を、宅地建物取引業者から消費者に対して提供します。
レインズについては、「指定流通機構(レインズ)とは」 を参照

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図:不動産総合データベースイメージ図

不動産総合データベース構築スケジュール(予定)

不動産総合データベースの構築・運用に向け、平成25年度には基本構想の策定、平成26年度にはプロトタイプシステムの開発と進めてまいりました。
平成27年度は横浜市内の物件を扱う神奈川県内の宅地建物取引業者を対象にプロトタイプシステムの試行運用・検証を実施します。この検証結果を踏まえ、平成28年度以降本格運用に向けさらに検討を進める予定です。

不動産総合データベース構築スケジュール(予定)

試行運用の目的

平成26年度に構築したプロトタイプシステムをモデル地域内(神奈川県内)の宅地建物取引業者に実務の中で活用いただき、システム導入により得られる効果や、情報収集・管理・提供等に係るシステムの機能・運営等に関する課題を把握し、その結果を基にシステムの本格構築・運用に向けた検討を実施します。

試行運用の概要

○期間:平成27年6月1日~平成28年2月末(予定)
○対象物件:横浜市に所在する売買物件(一戸建て・マンション・土地)
○利用者:神奈川県内の(公財)東日本不動産流通機構会員(宅地建物取引業者)

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図:不動産相互データベースを活用した情報提供のイメージ

今後は、試行運用を通じて、システムの効果・課題を検証し、システムの本格運用に向けた検討を行ってまいります。

※執筆の内容は、2015年5月末時点によるものです。

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