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不動産取引における相場・取引動向の把握について・不動産の相場・取引動向の把握に参考となる情報を紹介

2014年02月12日

Report
国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課
 


不動産取引の検討に当たっては、その物件価格の妥当性の検討が重要なポイントのひとつになります。しかし、不動産はひとつとして同じ物件がないため、売買価格が妥当かどうかの判断は非常に難しいものです。
そこで今回は、国土交通省や各団体等の提供している不動産の相場や取引動向の把握に参考となる情報について、紹介します。

国土交通省等が提供している相場や取引動向の把握に参考となる情報

(1)地価公示・都道府県地価調査
地価公示と都道府県地価調査は、いずれも不動産鑑定士により求められた全国の地価動向を年1回公表するものです。

地価公示:毎年1月1日時点(例年3月公表)
都道府県地価調査 :毎年7月1日時点(例年9月公表)

地価公示では、「自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格(正常な価格)」を表示しています。公的な主体により求められる他の地価(都道府県地価調査、相続税評価(相続税路線価)、固定資産税評価等)は、地価公示により求められる正常な価格を基準として求められています。

「標準地・基準地検索システム」で、全国の地価公示/都道府県地価調査を簡単に閲覧することができます。

※「土地総合情報システム」では、詳細~大字の縮尺の地図で地価公示・都道府県地価調査の地点が地図上でご確認できます。

(2)不動産の取引価格情報提供制度
国土交通省が不動産の取引当事者を対象に不動産取引のアンケート調査を実施し、その結果得られた不動産取引価格の回答などについて、物件が容易に特定できないよう加工した上で公表するものです。公表は3ヶ月単位でとりまとめた上で、四半期ごとに行っています。

※「土地総合情報システム」で、土地、土地と建物、区分所有建物(中古マンション等)の実際の売買価格等のデータを公表しています。

(3)不動産取引情報提供サイト(RMI)
宅地建物取引業法に基づいて、宅地建物取引業者によって指定流通機構に報告された成約価格情報を個別の不動産取引が特定できないように加工し提供するものです。
 指定流通機構(レインズ)については、「指定流通機構とは?」参照)

「不動産取引情報提供サイト(RMI)」で、一戸建て、マンションの取引情報(成約価格や所在地域等)を提供しています。

またこれらの情報に限らず、インターネット広告等の販売中の物件の売り出し価格も参考にするとよいでしょう。加えて不動産会社等の専門家へ相談することも大切です。

データの使用に当たっての注意点

不動産取引を検討する際には、これら様々なデータを活用して対象物件の価格等の判断材料にしてください。ただし、いずれの情報も、取引時期や調査時点からの価格変動があるほか、面積や形状、前面道路の状況、周辺環境等の個別の要因に加え、売主・買主の希望条件によっても価格が変化することを考慮して検証を行い、納得した上で取引することが重要です。

※執筆の内容は、2014年1月末時点によるものです。

国土交通省



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