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2018年度予算事業「空き家等の流通・活用促進事業」について(2) 地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業 成果発表会を開催

2019年5月8日

Report
国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課
 

2018年度予算事業の「地域の空き家・空き地等の利活用モデル事業()」について、地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業(以下、本事業)の成果発表会を2019年3月1日に開催しました。成果発表会は、各地域における空き家・空き地の利活用に関する取り組みを通じて得られた成果や様々な課題を共有・議論することで、さらなる取り組みの推進を図ることを目的としています。
本事業の概要については、vol.115を参照ください。

実施事業者選定について

本事業は、2018年4月18日から5月18日までの期間に公募を実施し、提案内容について、本事業の理解度及び先進性・独創性・汎用可能性、支援の必要性、事業の実現可能性・継続可能性等の観点から審査を実施し、全国で54事業者を採択しました。事業者の取り組み内容を大きく分類すると、以下の4つになります。

(1)空き家の利活用を通じた地方創生の実現

空き家所有者が特定されている段階、またはその利活用方針が定められているシチュエーションの下、地域の関係団体や事業者、地域市民との連携により、空き家の利活用を進める、またその工程により地方創生を実現させようとする取り組み。

(2)空き家の利活用に関する利用者への情報発信・所有者の意識改革

セミナーや相談会等を通じて、空き家所有者に情報発信を行い、空き家であることに対する問題意識や利活用に対する意識を高めようとする取り組み。空き家所有者は、空き家である状態に対して特段の問題意識を持っていないケースが多く、利活用を行う意向があったとしても、その方法がわからない、相談相手がいないことが挙げられる。空き家の利活用を進めるには、その根本的な問題を解消することが必要なことから、4つの類型の中では最も多い取り組みが行われている。

(3)空き家の利活用に向けた新たな需要・利活用用途の創出

空き家・空き地バンクへの登録や、一般の不動産流通市場で取引される住宅用途にこだわることなく新しい需要による利活用を図るための仕組みやガイドライン、マニュアルづくりを行う取り組み。

(4)空き家の利活用に向けた地域の人材育成・事業実施体制の確立

研修会等を通じて、空き家所有者からの相談対応等を行う空き家に関連する全般的な知識を持つ人材(事業者)の発掘・育成や、空き家所有者からの相談に対応するための様々な事業者や自治体等との連携体制の確立を目指す取り組み。


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図表1 ESGを取り巻く動きと不動産投資に関する国連等の取り組みの資料

成果発表会における取り組み事例の紹介

成果発表会では、特徴的な取り組みを行っている5団体から事業内容、成果、課題、今後の方向性等について発表いただきました。その後のパネルディスカッションにおいても、取り組みの対象(空き家所有者、空き家活用事業者、空き家利用者等)ごとに、現在の空き家利活用に関する課題に対しての議論や活発な意見交換が行われました。ここでは、発表いただいた5団体の取り組み事例を紹介します。

(1)NPO法人ふるさと福井サポートセンター

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図表2 (1)NPO法人ふるさと福井サポートセンター

(2)住民参加型空き家魅力UP協議会

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図表3 (2)住民参加型空き家魅力UP協議会

(3)空き家再生プロデューサー育成プログラム

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図表4 (3)空き家再生プロデューサー育成プログラム

(4)ひょうご創生空き家活用プロジェクト

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図表5 (4)ひょうご創生空き家活用プロジェクト

(5)信州中古住宅流通ネットワーク(NEX-T)

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図表6 (5)信州中古住宅流通ネットワーク(NEX-T)

成果発表会を通じて、事業の中で得られた知見・ノウハウについて情報共有することで、各地域で抱える空き家問題の解決につながることが期待されます。今後は、取り組み事例を通して得られた成功要因や課題を整理し、自治体等への説明会の開催等を通じて広く横展開をする予定です。

※執筆の内容は、2019年4月末時点によるものです。

国土交通省


詳しくは、国土交通省のホームページ「空き家・空き地等の流通の活性化の推進」を参照ください。

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