トップ>国土交通省・最新の動き>VOL.103 「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」について
2017年6月14日
宅地建物取引業法では、購入者等が宅地建物に係る権利関係や取引条件等について十分理解して契約を締結できるようにするため、宅地建物取引業者に重要事項の説明義務を「対面」で課しています。しかし、ITを活用することで移動コスト等が削減できるとの意見も踏まえて、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」を行っています。この度、専門委員による検討会における、社会実験に関するとりまとめが行われましたので、ご紹介します。
※「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験の開始」についてはVOL.81を参照
国土交通省では、平成26年度中に開催された「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の最終とりまとめに基づき、平成27年8月31日から平成29年1月31日までの間、賃貸取引と法人間の売買取引に限り、テレビ会議やテレビ電話などのＩＴを活用して対面に準じた説明を可能とする社会実験を実施したところです。社会実験開始後より半年に一回程度、検証のための検討会を開くこととしており、本検討会が3回目となりました。
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社会実験は、平成27年8月31日～平成29年1月31日までの約1年5ヶ月間で、53社が1,071件の取引で実施しました。対象は、賃貸取引と法人間取引で、個人を売主又は買主とする売買取引は社会実験の対象外です。
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検討会のとりまとめでは、「賃貸取引」については本格運用に移行することが適当、「法人間売買取引」についてはさらに社会実験を継続実施することが適当と検証しています。今回の社会実験の対象外であった「個人を含む売買取引」については、本格運用や継続実施される社会実験の結果を踏まえて検討としています。
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※執筆の内容は、2017年5月末時点によるものです。
