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改正宅地建物取引業法の施行に向けた考え方を提言 改正宅地建物取引業法の円滑な施行を目指して

2017年3月08日

Report
国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課
 

既存住宅の安心な取引環境を整備し流通市場の活性化を図るため、平成28年6月、建物状況調査(インスペクション)の活用等を内容とする宅地建物取引業法の改正が行われました。 既存住宅の流通に携わる関係者が多い中で、改正宅地建物取引業法の施行に当たり、その内容が円滑かつ適切に実施されることが極めて重要です。このため、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会において、改正法の運用のあり方等についてこれまで3回にわたり審議を重ね、今般、考え方をとりまとめられました。

社会資本整備審議会産業分科会不動産部会開催の経緯

本格的な人口減少・少子高齢化を迎える中、国民資産である住宅ストックの有効活用、既存住宅流通市場の拡大による経済効果の発現、ライフステージに応じた住み替えの円滑化による豊かな住生活の実現など、時代の変化に伴う不動産市場の環境整備は重要な課題となっており、的確な対応が求められています。
こうした対応の一環として、先般、既存の建物の取引における情報提供の充実を通じた既存住宅の流通促進を図るため、宅地建物取引業者に対し、建物状況調査(インスペクション)の結果概要を重要事項として買主に説明すること等を内容とする宅地建物取引業法の改正が行われました。
これを受け、国土交通省では有識者、消費者、事業者等の関係者から幅広くご意見を伺いつつ、改正法施行に向けてインスペクション制度の具体化等を図るとともに、今日の不動産政策をめぐる諸課題についての検討を行うため、不動産部会を開催致しました。

主な検討事項

○インスペクション制度の具体化について
(1)建物状況調査の対象範囲、実施者の要件等の決定
(2)重要事項説明書等の参考書式の整備
○今日の不動産政策をめぐる諸課題について  など

●不動産部会とりまとめの概要

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不動産部会とりまとめの概要

本とりまとめを踏まえ、今後、国土交通省において、関係省令、改正法の内容に係るQ&Aの整備等、必要な取り組みを実施していきます。

※執筆の内容は、2017年2月末時点によるものです。

国土交通省


「改正宅地建物取引業法の施行に向けて」のこれまでの審議について、詳しくはこちらから。

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