ここにあげる費用とは、一般的な不動産の購入にかかる費用ではなく、既存（中古）住宅ならではのリフォーム費用のことです。
既存（中古）住宅は新築住宅に比べて低い価格設定となるケースが多いですが、一般的にはリフォーム費用が必要となります。
購入を検討している既存（中古）住宅のリフォーム費用はどの程度必要となるのか、不動産会社に確認しましょう。リフォームの見積書は、「必要な項目が全て網羅されているか？」、「極端にグレードの低い設備・仕様になっていないか？」など、注意して見る必要があります。
現在使用に耐えうる設備（給湯器や水周り）なども、既に耐用年数を超過して交換時期が迫っている場合、即交換または近々に交換することを想定すべきです。
購入後に、想定外の出費とならないように注意しましょう。

→　「2-3.リフォームの資金計画」を参照

建物に関する情報を事前に得ていても、いざリフォーム工事で壁を開けてみたら、表面的には把握できない雨漏りを発見することもあります。
このような想定外の事態に遭遇したらどうなってしまうのか、責任をだれが負うのか、補修費用をだれが負担するのか、といった内容について、売買契約締結の前に必ず確認しましょう。
売主には、譲り渡した既存（中古）住宅対して「契約不適合責任（契約の内容に適合した目的物を引き渡さなかったときの責任）」があります。
しかし個人間売買では売主もまた一般個人であるため、その責任範囲は無制限ではありません。「雨漏り」や「建物本体の白アリ被害」などに対してのみ、一定期間の修復義務を負うのが一般的です。
「契約不適合責任を免責する」特約などが付される取引もあります。逆に売主の契約不適合責任の範囲を超えて、補修費用などが保証される「既存住宅売買かし保険」や不動産会社による独自の瑕疵保証制度なども存在します。
自分自身の契約内容をよく確認してから、売買契約を締結しましょう。

→　「9.住宅の瑕疵（かし）保険」
→　「買う：9-1 売買契約の基礎知識：契約不適合責任とは」を参照