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VOL.24「相続税の増税」相続税の増税 執筆:住宅ジャーナリスト/山本久美子

2015年02月18日

基礎控除額の引き下げ

平成27年1月から相続税の課税が強化された

相続する住宅や土地の評価額の計算方法は? 評価額が低くなる場合はあるの?

日本の場合は、平成25年分の相続税の申告状況によると、相続財産の半分近くが不動産(土地41.5%、家屋5.2%)だという。では、土地や家屋の評価額はどのように計算するのだろうか?


まず、住宅の家屋については、固定資産税の評価額で計算する。土地については、国税庁が毎年公表する「路線価」に基づいて計算(路線価方式)する。基本的に、住宅の土地は道路に接している。道路ごとに値段をつけて、道路に接する土地の価格を計算しようというのが路線価の考え方だ。


例えば、路線価(㎡当たりの千円単位の価格)が30万円の道路に面した180㎡の土地であれば、30万円×180㎡=5400万円の評価額となる。ただし、土地の形や道路との接し方は様々なので、土地の条件ごとに補正して、低く抑えたり加算したりする仕組みとなっている。

また、相続する住宅・土地が貸家や借地の場合は、評価額は低く計算される。貸家や借地の場合は、すぐに処分できないからだ。さらに、マイホームの土地であれば、330㎡まで(平成26年までは240㎡)の土地の評価額を8割も減額して計算できる特例(小規模宅地等の特例)がある。相続して住み続ける人の生活基盤を失わないようにするためだ。

最近では、土地の評価額を抑えるために、賃貸併用住宅に建て替えたり、二世帯住宅にして親子で同居を始める事例も増えている。二世帯住宅なら、同居している配偶者(父親が亡くなったときは相続する母親)だけでなく、同居している子どもが相続する土地についても小規模宅地等の特例が受けられるからだ。

評価額が必要以上に高くならないように、適用される条件をしっかりと確認し、メリットとデメリットを理解したうえで判断するのがよいだろう。ほかにも、生前に子どもに贈与して相続財産を減らしておくという選択肢もある。相続税については、税理士などの専門家に相談して、総合的に長期的に考えるようにしてほしい。



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