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設備の一次エネルギー消費量も合わせて指標に

平成27年4月に完全施行、
平成32年までの義務化を目指す

将来はこの基準がベーシックな存在になる

平成25年の省エネルギー基準に沿った場合、削減できるエネルギーは平成11年基準に比べて約15～25％といわれている。現在はまだ移行期のため、改正前の基準も使用できる経過措置があるが、平成27年4月には完全施行されて、この基準に統一される。

改正後の省エネルギー基準の施行スケジュール
※国土交通省「平成25年改正省エネルギー基準パンフレット」より転載

といっても義務化ではないので、すべての新築住宅に採用されるわけではない。コスト的にも一般的な住宅を上回るのが普通だ。しかし、平成32年までにはこの基準が義務化される予定だ。したがって新築住宅のすべてが、この基準に沿った省エネ住宅になる。

省エネルギー基準以外でも、省エネ化を強化

ただこの基準の義務化が、日本の家が目指している省エネ住宅のすべてというわけではない。すでにこの基準よりも10％以上省エネ化できる「認定低炭素住宅」※もあり、住宅ローン控除など税制優遇の対象にもなっている。
※詳しくは、話題の不動産キーワード「認定低炭素住宅」を参照

さらに一次エネルギー消費量がゼロの「ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）」もすでに現実のものになっていて、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業などの補助金※の対象だ。2030年頃にはZEHを日本の平均的な住宅にしようという国の目標も掲げられている。
※詳しくは、ゼロ・エネルギー推進室のサイトを参照

こうして住まいの省エネ化が政策的にも進められている中、今回の改正省エネルギー基準は、今後むしろベーシックな基準という位置づけになっていくのではないだろうか。