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VOL.20「仲介会社のワンストップサービス」中古住宅の売買に伴う多様な事業者の窓口を仲介会社に一本化する動き 執筆:不動産コンサルタント/平野雅之

2014年6月18日

仲介会社によるワンストップサービスが注目されている。住宅の売却や購入の契約を仲介するだけにとどまらず、様々なサービスの窓口を一本化しようとする取り組みだ。その特長や注意点などを考えてみよう。

一体型ローンの流れ

住宅売買に関わる主な事業者など

中古住宅の購入には
様々な手続きが必要

中古住宅を買うとき、物件を選んで契約を済ませ、売買代金を支払えば、それですべてが完結するというわけではない。住宅ローンの申し込みや融資手続きはもちろんのこと、リフォームをするのであればリフォーム会社の選定から打ち合わせ、契約などの段取りも必要だ。大掛かりなリフォーム(リノベーション)なら、建築士やインテリアコーディネーターなどが関わることも多いだろう。

さらに購入前の物件検査、瑕疵(かし)保険への加入、一戸建て住宅であれば耐震診断や耐震補強工事、土地であれば地盤調査などを伴う場合もある。購入後の不動産取得税や住宅ローン減税に関わる申告なども含め、買い主がやらなければならないことは多岐にわたる。ほとんどの人にとって人生で1度か2度の住宅購入であり、分からないことや経験のないことばかりだ。

従来もたいていの仲介会社は、住宅ローンの手続きに関するサポートや、決済時における司法書士の手配などはやってきたはずだ。しかし、そこから一歩踏み出して、住宅の売買にまつわる様々なサービスをスムーズに提供することが求められている。


不動産流通市場活性化事業者間連携協議会
の取り組みとは

消費者が安心して中古住宅の取引をすることができる不動産流通市場を整備するため、国土交通省の支援事業により「不動産流通市場活性化事業者間連携協議会」が設けられた。平成24年度から25年度にかけて全国で14の協議会が様々な活動を行い、26年3月に2年間の総括をしたが、26年度以降も引き続きそれぞれの活動が実施される予定だ。

これは宅地建物取引業者、リフォーム業者、インスペクション(建物検査・診断)業者、住宅瑕疵担保責任保険法人、不動産鑑定士、金融機関など不動産取引の関係者が互いに連携し、新たなビジネスモデルの検討や普及を図ろうとする試みである。連携によって生み出される事業形態やパッケージ商品などは、まさにワンストップサービスだといえるだろう。14の協議会ごとにアプローチの手法は異なっているが、おおむね中古住宅に対するインスペクションの実施、住宅履歴の開示、既存住宅売買瑕疵保険の活用を中心に据え、これにリフォームや融資を組み合わせるものとなっている。

リフォーム瑕疵(かし)保険については、話題の不動産キーワード「住宅の瑕疵(かし)保険」を参照
インスペクションについては、話題の不動産キーワード「ホームインスペクション」を参照



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