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その他政令指定都市

ここでは、首都圏、東海圏、近畿圏以外の政令指定都市の住宅関連の助成制度について紹介しています。


下線が付いた制度名は、クリックすると各自治体ホームページの制度についての該当ページにリンクしますので、詳細はそちらでご確認ください。下線のない制度名は制度についての該当ページがありませんので、詳細は各自治体へ直接お問い合わせください。

※各自治体ホームページの情報更新時期によっては、制度についての該当ページにリンクできない場合があります。

自治体名助成内容制度名
札幌市 購入支援 札幌版次世代住宅補助制度
家賃助成 高齢者向け優良賃貸住宅支援事業
改修助成 札幌市住宅エコリフォーム補助制度
札幌市木造住宅耐震化補助制度
空き家対策 札幌市危険空家等除却補助制度
その他 札幌・エネルギーecoプロジェクト補助金制度
仙台市 家賃助成 高齢者向け優良賃貸住宅
改修助成 仙台市戸建木造住宅耐震診断支援事業
仙台市戸建木造住宅耐震改修工事補助金交付事業
仙台市木造共同住宅耐震診断促進事業
仙台市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助事業
分譲マンション耐震予備診断
分譲マンション耐震精密診断
分譲マンション耐震改修工事
仙台市高齢者住宅改造費補助金
その他 熱エネルギー有効活用支援補助金
新潟市 購入支援 移住モデル地区定住促進住宅支援事業
家賃助成 移住モデル地区定住促進住宅支援事業
高齢者向け優良賃貸住宅
改修助成 木造住宅耐震診断士派遣事業
新潟市木造住宅耐震改修工事等補助制度(耐震診断)
新潟市木造住宅耐震改修工事等補助制度(耐震設計)
新潟市木造住宅耐震改修工事等補助制度(耐震改修工事)
木造住宅建替え耐震化工事補助制度
耐震シェルター等設置補助事業
家具転倒防止補助事業
新潟市マンション耐震改修補助制度
新潟市民間建築物アスベスト含有調査補助制度
新潟市民間建築物アスベスト除去等補助制度
新潟市危険ブロック塀等撤去工事補助事業
子育て・高齢者支援 健幸すまいリフォーム助成事業
空き家活用リフォーム推進事業
UIJ支援 にいがたすまいリフォーム助成事業
空き家対策 空き家活用リフォーム推進事業
静岡市 住宅購入支援 静岡ひのき・杉の家推進事業
家賃助成 高齢者向け優良賃貸住宅家賃減額事業補助金
静岡市特定優良賃貸住宅子育て支援事業補助金
改修助成 わが家の専門家診断事業
木造住宅耐震補強事業
空き家対策 中山間地域移住者用住宅改修事業補助金
静岡市空き家改修事業補助金
その他 水洗便所改造資金融資斡旋及び利子補給制度
浜松市 住宅購入支援 浜松市家族支えあい環境支援事業
浜松市天竜材の家百年住居る事業費補助金
家賃助成 浜松市高齢者向け優良賃貸住宅制度
改修助成 浜松市家族支えあい環境支援事業
浜松市プロジェクトTOUKAI(東海・倒壊)-0総合支援事業
耐震シェルター整備事業
高齢者住宅改造費補助金
空き家対策 浜松市家族支えあい環境支援事業
その他 浜松市家族支えあい環境支援事業
創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金
浜松市天竜材ぬくもり空間創出事業費補助金
岡山市 家賃助成 民間賃貸住宅を活用したお試し住宅
改修助成 木造住宅の耐震診断・耐震改修補助制度
建築物の耐震診断補助制度
岡山市すこやか住宅リフォーム助成制度
空き家対策 岡山市空家等適正管理支援事業
岡山市すこやか住宅リフォーム助成制度
その他 岡山市住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業
広島市 家賃助成 子育て世帯住替え促進家賃補助事業
福岡市 家賃助成 特定優良賃貸住宅供給事業
高齢者向け優良賃貸住宅
改修助成 介護保険住宅改修
障がい者・高齢者住宅改造助成制度
住宅の耐震改修工事費補助事業
木造戸建住宅の耐震建替費補助事業
共同住宅の耐震診断費補助事業
住宅の耐震改修に伴う減額措置
空き家対策 福岡市の放置空家対策について
その他 福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業
北九州市 住宅購入支援 住むなら北九州 定住・移住推進事業(定住・移住促進支援メニュー)
熊本市 改修助成 熊本市戸建木造住宅耐震診断士派遣事業
熊本市戸建木造住宅耐震改修事業(設計改修一括)
熊本市戸建木造住宅耐震改修事業(建替え設計工事一括)
熊本市戸建木造住宅耐震改修事業(耐震シェルター工事)
熊本市民間建築物アスベスト含有調査事業
熊本市民間建築物アスベスト除去等事業
熊本市分譲マンション管理規約整備支援事業
熊本市分譲マンション耐震化支援事業

(注釈)
ここで紹介しているのは、原則として2019年度の制度内容です。情報は各自治体へのアンケートをもとに作成していますが、一部、各自治体のホームページ等に基づき、不動産ジャパンが編集・転載したものを含みます。ご利用に当たっては、各自治体の担当部署に詳細についてご確認ください。
なお、各自治体ホームページの情報更新時期によっては、制度についての該当ページにリンクできない場合があります。

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