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住宅を買う、建てる、借りる、あるいは改修をする際に、自治体から受けられる主な住宅関連の助成について調べられます。
自ら居住する住宅にかかわる助成制度について紹介しています。具体的には、一戸建てやマンション、宅地の購入、あるいは一戸建ての建築の際に受けられる助成、融資あっせん、利子補給などです。賃貸物件にかかわる支援制度、地域の不燃化などを目的とする建て替え（建築）への助成制度などについては、各自治体に直接お問い合わせください。
◎勤労者を対象とした住宅購入支援についての留意点
制度名に勤労者と記載されていたり、対象者の条件として勤労者を挙げている助成制度については、原則として事業所等に勤務する方が対象となっており、自営業者、経営者等は含まれません。
定住促進、少子化対策、高齢者の居住安定等を目的とした家賃助成について紹介しています。
ひとり親世帯、障害者世帯、立ち退き等を理由とした住み替えへの家賃助成などについては、各自治体に直接お問い合わせください。
住宅改良のための一般的な改修（リフォーム）、耐震強度向上のための耐震診断・耐震改修（耐震改修のための設計や建て替え、取り壊しを含む）、高齢者を対象としたバリアフリー改修に対する助成、融資あっせん、利子補給について紹介しています。
住宅以外の建物やマンションの共用部、または住宅の外壁、街灯、緑化、水洗化、太陽光発電、ゴミ処理設備、排水設備、防犯設備等の改修に対する助成（住宅改良のための一般的な改修の対象になるものは除く）、災害時の復興に対する改修の助成、改修を目的としていない融資制度などについては、各自治体に直接お問い合わせください。
◎耐震改修についての留意点
耐震強度向上のための耐震改修では、事前に自治体が行っている耐震診断を受けて、改修が必要と診断されたものに助成を行うのが一般的です。
また、一部の自治体では、非木造住宅、マンションその他の建物にも助成があることがあり、その場合には備考などに記載しています。
◎バリアフリー改修についての留意点
高齢者を対象としたバリアフリー改修のうち、介護保険が適用される部分については全国一律のため、ここでは紹介していません。要支援・介護認定、あるいはそれに準じた身体的な状態が条件となっている制度についても同様ですので、各自治体に直接お問い合わせください。
◎その他の留意点
一般的に住宅に関する助成制度は、制度を利用しようとする自治体に住民登録をしている（あるいは予定である）こと、住民税等の公租公課を完納していること、対象となる建物が建築基準法その他法規に違反していないこと、同一制度を過去に利用していないこと等が共通の要件となっています。また、助成を受けるに当たっては事前に申請あるいは相談を行うことが前提となっていますので、ご利用の際には各自治体の担当部署にお問い合わせください。
※各自治体の助成制度を「住宅購入支援」「家賃助成」「改修助成」の3タイプに分類して紹介しています。複数の内容を含む助成制度の場合には、同じ自治体内で先に記載される制度の中で紹介しています。
ここで紹介している情報は、各自治体ホームページの掲載内容（詳細画面に記載した情報提供日時点）に基づいて、不動産ジャパンが編集、転載したものです。
そのため、各自治体のホームページの情報更新時期や情報掲載の有無によっては、実際に利用できる制度と内容が異なる場合があります。実際のご利用に当たっては、各自治体の担当部署に詳細についてご確認ください。
なお、自治体ホームページの情報更新時期によっては、記載したURL上の連絡先と詳細画面に記載した連絡先が異なる場合もあります。また、記載したURLが各自治体の広報紙の情報である場合は、原則として該当年度のみの情報となる点にご注意ください。
