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子育て支援サービスなど:子どもの医療費助成など

ここで調べられる子どもに対する助成とは?
子育てにかかる負担軽減のための助成のうち、児童手当、医療費助成等について調べられます。

平成29年度の制度内容は、更新準備中です。

児童手当

児童手当は、0歳から中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の子どもを養育している方(父母だけでなく、児童福祉施設の設置者や里親なども対象となります。)に月額の手当を支給する制度です。支給要件は、子どもを監護し、かつ、生計を同じくしていること等となっています。なお、手当を受け取る人の扶養親族等の数に応じて、所得制限限度額が設定されています。また、各市区町村の判断により、保育料や受給者の申し出があった場合の学校給食費などが、児童手当から差し引かれます。
児童手当の支給等の事務は市区町村が行っており、毎年6月には、「現況届」を市区町村へ提出することが必要です。また、以下の場合は、15日以内にお住まいの市区町村や転入先の市区町村へ申請が必要です。

・出生などにより、新たに養育する子どもができた方
・すでに受給していて、出生などにより養育する子どもが増えた方
・すでに受給していて、ほかの市区町村から引っ越しされた方
・公務員になった場合、公務員でなくなった場合

現況届とは:6月分以降の手当を引き続き受ける要件(子どもの監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのもので、6月中にお住まいの市区町村に提出する必要があります。

支給額

子どもの年齢 手当月額
3歳未満 一律1万5000円
3歳以上~小学校修了前 1万円(第3子以降は1万5000円)
中学生 一律1万円

※子どもを養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として子ども一人につき月額5000円が支給されます。
※第3子以降とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している子どものうち、3番目以降をいいます。

所得制限限度額(平成24年6月分の手当より)

扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額の目安
0人 622万円 833.3万円
1人 660万円 875.6万円
2人 698万円 917.8万円
3人 736万円 960.0万円
4人 774万円 1002.1万円
5人 812万円 1042.1万円

※収入額の目安は、給与収入のみで計算

支給月

10月 6月分~9月分
2月 10月分~1月分
6月 2月分~5月分
医療費助成

子育て世帯を対象に、子どもの保険診療医療費の自己負担分を助成する制度で、対象となる子どもの年齢、助成の内容、所得制限などは市区町村によって異なります。助成を受けるに当たっては、各種健康保険に加入していることが必要です。
なお、この事業は都道府県が事業内容を決定し、市区町村が都道府県の補助金を受けて実施していますが、市区町村によっては、都道府県が決めた事業内容を上回る独自の助成を実施していることもあります。実際の助成額などの詳細については、お住まいの自治体の担当部署にお問い合わせください。

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ここで紹介しているのは、原則として平成28年度の制度内容です。情報は各自治体へのアンケートをもとに作成していますが、一部、各自治体のホームページ等に基づき、不動産ジャパンが編集・転載したものを含みます。ご利用に当たっては、各自治体の担当部署に詳細についてご確認ください。
なお、各自治体ホームページの情報更新時期によっては、制度についての該当ページにリンクできない場合があります。