安心・安全な不動産取引をサポートする総合情報サイト～物件選びからトラブル対応まで【不動産ジャパン】

子育て世帯を対象に、子どもの保険診療医療費の自己負担分を助成する制度で、対象となる子どもの年齢、助成の内容、所得制限などは市区町村によって異なります。助成を受けるに当たっては、各種健康保険に加入していることが必要です。
なお、この事業は都道府県が事業内容を決定し、市区町村が都道府県の補助金を受けて実施していますが、市区町村によっては、都道府県が決めた事業内容を上回る独自の助成を実施していることもあります。実際の助成額などの詳細については、お住まいの自治体の担当部署にお問い合わせください。

子ども手当は、0歳から中学校卒業まで（15歳に達した日以後最初の3月31日まで）の子どもを養育している方（父母だけでなく、児童福祉施設の設置者や里親なども対象となります）に月額の手当を支給する制度です。なお、所得制限は設けられていません。
平成23年10月～平成24年3月までは、下記のように子どもの年齢や出生順に応じて受け取れる手当の金額が異なります。また、各市区町村の判断により、保育料や受給者の申し出があった場合の学校給食費などを、子ども手当から差し引くことが可能となりました。

平成23年10月からの子ども手当を受け取るためには、これまで子ども手当を受け取っていた方も含め、すべての方についてお住まいの市区町村へ申請が必要です。平成23年10月1日時点で受給資格のある方は、平成24年3月末までに申請すれば、10月分から手当を受け取れます。

ただし、以下の場合は、15日以内にお住まいの市区町村や転入先の市区町村へ申請が必要です。

・平成23年10月以降に子どもが生まれた場合
・第2子以降が生まれ、養育する子どもが増えるなど手当の額が増額になる場合
・平成23年10月以降に他の市区町村へ転居した場合
・公務員になった場合、公務員でなくなった場合