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子育て支援サービスなど:子どもの医療費助成など

ここで調べられる子どもに対する助成とは?
子育てにかかる負担軽減のための助成のうち、児童手当、医療費助成等について調べられます。

児童手当

児童手当がもらえる対象は、日本国内に住む0歳から中学校卒業まで(15歳になって最初の年度末まで)の子どもです。対象児童を養育している方に対して支払われます。父母だけでなく、児童福祉施設の設置者や里親の方なども受給できます。

・受給者の扶養親族等の数に応じて、所得制限限度額が設定されています。
・受給するには、毎年6月に「現況届」※を市区町村へ提出することが必要です。


<変更申請>
次のような場合には、申請が必要です。遅れると手当が受給できないことがあるので、ご注意ください。

・新たに養育する児童ができた(増えた)とき
・児童を養育しなくなった、または別居したとき
・ほかの市区町村から引っ越した、または引っ越しするとき
・同じ市区町村の中で住所が変わった、または養育している児童の住所が変わったとき
・受給者または養育している児童の名前が変わったとき


現況届とは:6月分以降の手当を引き続き受ける要件(子どもの監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのもので、6月中にお住まいの市区町村に提出する必要があります。

支給額

子どもの年齢 手当月額
3歳未満 一律1万5,000円
3歳~小学校修了前 1万円(第1子・第2子)
1万5,000円(第3子以降)
中学生 一律1万円

※受給者の所得が所得制限限度額を超える場合は、児童手当は支給されず、代わりに子ども一人につき月額5,000円が支給されます。
※第3子以降とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している子どものうち、3番目以降をいいます。

所得制限限度額

扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額の目安
0人 622万円 833.3万円
1人 660万円 875.6万円
2人 698万円 917.8万円
3人 736万円 960.0万円
4人 774万円 1002.1万円
5人 812万円 1042.1万円

※収入額の目安は、給与収入のみで計算

支給月

10月 6月分~9月分
2月 10月分~1月分
6月 2月分~5月分
医療費助成
対象となる子どもの年齢、助成の内容、所得制限などは各自治体によって異なります。
ここでは各自治体の取り組みを紹介しています。

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ここで紹介しているのは、原則として平成29年度の制度内容です。情報は各自治体へのアンケートをもとに作成していますが、一部、各自治体のホームページ等に基づき、不動産ジャパンが編集・転載したものを含みます。ご利用に当たっては、各自治体の担当部署に詳細についてご確認ください。
なお、各自治体ホームページの情報更新時期によっては、制度についての該当ページにリンクできない場合があります。