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すまい給付金

住宅取得については、取引価格が高額であることなどから、消費税増税による影響を緩和するために、「住宅ローン控除」などを拡充されています。
しかし、それでもなお増税分が軽減されない人については、給付制度が設けられます。それが「すまい給付金」です。

すまい給付金の対象者

給付を受けられるのは、次のような条件に該当する人です。

  • 住宅の取得などに際して、引き上げ後の消費税率(8%もしくは10%)が適用されること
  • 住宅を取得し、登記上の持分を保有するとともに、その住宅に自分で居住すること
  • 収入が一定以下であること

中古住宅を取得した場合に対象となるのは、売り主が個人の場合などは消費税課税対象外となるため、売り主が宅地建物取引業者の場合に限られます。


収入について

すまい給付金制度では、収入を全国一律に把握することが難しいため、収入に応じて決まる「都道府県民税の所得割額」を用いて、収入の判断材料としています。
収入(額面収入)の目安としては、消費税率8%の場合で510万円以下、10%の場合で775万円以下が挙げられています。
収入の目安は、扶養対象となる家族が1 人の場合を想定

なお、住宅ローンを利用しないで現金などで住宅を取得した場合、「住宅ローン控除」の対象にはなりませんが、「すまい給付金」の対象にはなります。その場合は、年齢が50歳以上で、収入の目安が650万円以下(消費税率10%時)などの条件が加わります。

すまい給付金の給付額

給付額は、収入や住宅の持ち分割合、消費税率で異なります。消費税率ごとに「都道府県民税の所得割額」に応じた給付基礎額が定められています。該当する給付基礎額のうち、持ち分の割合だけが給付される(千円未満切り捨て)仕組みになっています。


計算式

給付額 = 給付基礎額 × 持ち分割合


給付基礎額
給付基礎額

計算例

夫の持ち分が50%で、給付基礎額が20万円の場合 → 給付額10万円
妻の持ち分が30%で、給付基礎額が30万円の場合 → 給付額9万円
父親に持ち分が20%あっても、居住していない場合  → 給付対象外

すまい給付金の対象となる住宅

給付の対象となるのは、主に次のような住宅です。

  • 床面積が50 ㎡以上であること
  • 第三者機関の検査を受けた住宅であること

なお、新築住宅と中古住宅で要件が異なり、さらに住宅ローンを利用しない場合は、住宅に一定の性能(フラット35Sの基準)が求められます。


対象となる住宅
対象となる住宅

実施期間

平成26年4年以降に引き渡された住宅から平成33年12月までに引き渡され、入居が完了した住宅が対象です。

なお、給付金は住宅を取得した人(持ち分保有者)がそれぞれ申請を行う必要があります。

すまい給付金についての問合せ先窓口

  • 電話番号 0570-064-186 ナビダイヤル(有料)
  • 受付時間 9:00~17:00(土・日・祝含む)
    PHSや一部のIP電話からは045-330-1904(有料)

すまい給付金に関する詳しい情報は、以下のホームページで入手できます。

リンクサイトすまい給付金事務局ホームページ




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