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トップ＞不動産トピックス＞東日本大震災後、耐震補強工事の「実施率」及び「予算100万円以上」が上昇
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（以下、木耐協）はこのたび、「東日本大震災前後の診断依頼者の動向」を主なテーマとして、「木耐協 耐震診断 調査データ」を発表した。平成22年1月～平成23年7月の間に木耐協に耐震診断を申し込み、かつアンケートに回答した875件について、診断依頼者の動向を分析したもの。
震災以前（平成22年1月1日～平成23年3月10日）に耐震診断を申し込んだ622件のうち、耐震補強工事を実施したのは113件で、実施率は27.29％だった（表）。一方、震災以降（平成23年3月11日～7月31日）は、耐震診断を申し込んだ253件のうち66件が耐震補強工事を実施しており、実施率は39.52％と、震災以前の約1.5倍に達している。木耐協は「過去に木耐協で耐震補強工事の実施率を調査した際にも工事実施率が約2割強であったことを考えると、東日本大震災が消費者に与えたインパクトは大きく、消費者の耐震化に対する意識が高まっていることを強く実感する」と分析している。
| 診断申込期間 | 工事を実施した （A） |
工事を実施 していない（B） |
不明 | 合計 | 工事実施率 （A／A＋B） |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成22年1月1日～平成23年3月10日 | 113 | 301 | 208 | 622 | 27.29% |
| 平成23年3月11日～平成23年7月31日 | 66 | 101 | 86 | 253 | 39.52% |
| 合計 | 179 | 402 | 294 | 875 | 30.81% |
※日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 「木耐協 耐震診断 調査データ」（平成24年1月発表）
耐震補強にかけられる予算がどのくらいかを聞いたところ、震災以前に耐震診断を申し込んだ人のうち、「予算100万円以上」との回答が占める割合は39.72％（「100万円以上200万円未満」27.10％、「200万円以上300万円未満」8.88％、「300万円以上」3.74％）だった。一方、震災後に申し込んだ人では、「予算100万円以上」との回答は46.06％（「100万円以上200万円未満」31.58％、「200万円以上300万円未満」10.53％、「300万円以上」3.95％）と、比率が高くなっている（図）。木耐協は、予算についても「耐震に対する消費者の意識の高まりを感じられる結果となった」と見ている。
※日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 「木耐協 耐震診断 調査データ」（平成24年1月発表）
