住まいの税金【不動産ジャパン】

住宅や土地などの不動産を売ったり、買ったりするときには税金がかかります。
ここでは、住まいに関する税金について、買う、売る、貸す、リフォームするなどの場合別に具体的に解説しています。

「平成24年度税制改正大綱」に基づき、内容を更新していますが、国会での審議等により内容が変更になる場合があります。また、年度途中に税制が変更になったり、新たに詳細が決まったりする可能性もありますので、必ず個別にご確認ください。
また、東日本大震災の被災者については、復興支援措置が取られていますので、個別にご確認ください。

1-1: 印紙税
1-2: 消費税
1-3: 登録免許税
1-4: 不動産取得税

2-1: 贈与税（暦年課税制度）
2-2: 相続時精算課税制度
2-3: 直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の非課税制度

3-1: 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）
3-2: 認定長期優良住宅を新築等した場合の所得税の特別控除

4-1: 固定資産税
4-2: 都市計画税

1-1: 長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分
1-2: 譲渡所得と税額の計算
1-3: 特別控除の特例

2-1: 居住用財産の3,000万円特別控除
2-2: 長期譲渡所得の軽減税率
2-3: 特定居住用財産の買換え等の特例（課税繰り延べ）

3-1: 特定居住用財産の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
3-2: 居住用財産の場合の譲渡損失の繰越控除の特例（買い換え）

「住まいの税金」では、個人が居住用の住まいを売買したり、賃貸したりする場合に関係する税金を中心に説明しています。事業用として売買・賃貸する場合については、内容がそぐわない場合もありますので注意してください。また、税金については細かい適用要件などがあるとともに、確定申告が必要な場合もありますので、税務署や税理士に相談の上ご自身で判断してください。

住まいの税金に関する詳しい情報は、国税庁のホームページ「タックスアンサー」で入手できます。また、国税庁のホームページには、確定申告に関する情報も紹介されています。

国税庁のホームページ

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