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自ら居住する住宅に係わる助成制度について紹介しています。具体的には、一戸建てやマンション、宅地の購入、あるいは一戸建ての建築の際に受けられる助成、融資あっせん、利子補給などです。賃貸物件に係わる支援制度、地域の不燃化などを目的とする建て替え（建築）への助成制度などについては、各自治体に直接お問い合わせください。

◎勤労者を対象とした住宅購入支援についての留意点
制度名に勤労者と記載されていたり、対象者の条件として勤労者を挙げている助成制度については、原則として事務所等に勤務する方が対象となっており、自営業者、経営者等は含まれません。

定住促進や、子育て世帯、高齢者、障がい者の居住安定等を目的とした家賃助成についてご紹介しています。その他の家賃補助については、各自治体へ直接お問い合わせください。

住宅改良のための一般的な改修（リフォーム）、耐震強度向上のための耐震診断、耐震改修（耐震改修のための設計や建て替え、取り壊しを含む）、高齢者を対象としたバリアフリー改修に対する助成、融資あっせん、利子補給について紹介しています。
住宅以外のマンションの共用部、または住宅の外壁、外灯、水洗化、ゴミ処理設備、排水設備、防犯設備等の改修に対する助成（住宅改良のための一般的な改修の対象になるものは除く）、災害時の復興に対する改修の助成、改修を目的としていない融資制度などについては、各自治体へ直接お問い合わせください。

◎耐震改修についての留意点
耐震強度向上のための耐震改修では、事前に自治体が行っている耐震診断を受けて、改修が必要と診断されたものに助成を行うのが一般的です。また、一部の自治体では、非木造住宅、マンションその他の建物にも助成があることがあり、その場合には備考などに記載しています。

◎バリアフリー改修についての留意点
高齢者を対象としたバリアフリー改修のうち、介護保険が適用される部分については全国一律のため、原則としてここでは紹介していません。要支援・介護認定、あるいはそれに準じた身体的な状態が条件になっている制度についても同様ですので、各自治体に直接お問い合わせください。

太陽光発電設置補助や新エネルギー・省エネルギー機器導入に対する資金助成など、住宅購入支援、家賃助成、改修助成以外の助成について紹介しています。