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業界団体とは、事業者または事業者団体によって設立された非営利団体で、不動産流通業界では4つの団体が設立されています。大多数の宅地建物取引業者がいずれかの団体に加入し、各団体は、加入業者の育成や指導、消費者からの相談、不動産流通市場の発展を目的とした政策提言などの様々な公益事業を展開しています。
不動産ジャパンは、4団体の加入業者が取り扱う豊富な物件情報を集約した不動産総合サイトです。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（以下「全宅連」）は、昭和42年、各都道府県に設立されている47の宅地建物取引業協会（以下「宅建協会」）の全国組織として設立され、平成24年4月に公益社団法人に移行しました。各宅建協会に所属する会員業者は100,788社（平成23年4月１日現在）と、国内最大規模の業界団体です。
国民生活にとって最も重要な宅地・建物の供給や流通などを業務とする宅地建物取引業者は、公共性、社会性を要請されるものであることから、全宅連は、消費者保護を目的に、不動産に関する調査研究・情報提供事業、普及啓発事業、人材育成事業等を中心とした公益事業を行っています。
（一社）不動産流通経営協会（以下「ＦＲＫ」）は、不動産流通を担う大手・中堅の住宅・不動産会社を会員とする社団法人として設立され、平成24年4月に一般社団法人に移行しました。不動産流通業を通じて国民の住生活の向上を図るために様々な公益事業を推進しています。
また、消費者に多数の不動産情報を正確に提供するため、不動産物件情報専門のホームページ「ホームナビ」を運営しています。（「ホームナビ」の情報は不動産ジャパンにも集約されています。）これにより消費者の保護と利便性の向上を図るとともに、会員業者の経営体質の強化、不動産流通市場の拡大を目指しています。
さらに、不動産取引の安全・円滑を期するため、会員業者の従業員の資質向上等を目的とした研修やセミナーを開催しています。
（社）全日本不動産協会は、昭和27年に宅地建物取引業法が公布されたのを機に、同年10月に設立された業界最古の歴史を誇る団体で、全国に47の都道府県本部を持っています。
不動産業は産業の基盤であり、宅地や建物の供給及び流通が国民生活の根幹をなすとの認識のもと、消費者の安全と信頼を確保することはもとより、宅地や建物の有効利用を促進するなど、社会への貢献と業界の健全な発展に寄与するよう活動しています。
(一社)日本住宅建設産業協会（「以下日住協」）は、平成12年6月に(社)日本ハウスビルダー協会と(社)住宅産業開発協会が統合し、さらに平成14年6月に(社)日本住宅宅地経営協会と統合し、平成24年4月に一般社団法人に移行しました。
日住協は、マンションおよび戸建住宅の供給、そして住宅をはじめとする不動産流通事業を行う全国の約700社の上場・中堅企業の集団として、首都圏ならびに北海道から沖縄まで全国10支部で構成されています。日住協では、良質な住宅の供給と住環境の創造のため、それぞれの基盤をより発展させ、さらに社会に貢献できる協会としての取り組みを継続しています。
